アーバナイゼーション

今後もどんどんと都市人口が増えていきますよ、という人口動態とインパクトについて非常にわかりやすい記事。

人口論で一番大事なこと、アーバナイゼーション

たしか数年前に世界の都市人口比率が51%になったというデータを見たことが有ったのだけれど、これから40年でそれは70%に増加する見込みのようだ。2050年に人口が100億人に達すると予測されているわけなので、都市人口が70億人(現在の世界人口とほぼ同じ)になるってことですよね。

現在はまだ都市人口と農村人口がほぼ1対1なので都市部に35億人、農村に35億人が住んでいる。単純な言い方をすると、一人の農家が一人の都会人の食を支えているのが、今後40年掛けて都市人口70億、農村30億人となるから、一人の農家で二人以上の都会人の食を支えることになっていく。

少し話は逸れるが、途上国に来てから農家という人々を観察していて、実は農業という職業に自ら選択して従事している人が非常に少ないという、ものすごく当たり前の真実に気がついた。たまたま農村に生まれて、それ以外に選択肢が無いから昔ながらのやり方で、もしくは近所の人たちの見よう見まねで適当に作物を植えて、自給自足に毛が生えたような暮らしをしている、というのが典型的な途上国農家の姿だ。彼らがやっているのは「農業」という事業ではなく、炊事洗濯と同列の「生きていくための家事」の一部でしかない。

炊事や洗濯などの家事をより簡単に楽ちんに済ませてしまいたいのと同じように、彼らも「作物を育てるという家事」をより簡単に楽ちんに済ませてしまいたいと考えている。だからいくら農業指導などのNGO団体などが現地に赴いてより良い農業のやり方を指導しても身につかない。農業指導に行くような方々はプロの農業人なわけなので、手間ひまかけてでもより良いものが作れるように指導する。でも、指導されている方は手間を掛けずに楽できる方法が知りたいだけなのだ。

例えるならば、一人暮らしの若者が生きていくために仕方なく適当な料理を自分でやっているのを捕まえて「料理人」と称してはいけないし、そこにプロの料理人を送り込んで懇切丁寧に指導したって、そもそも料理をやりたいわけじゃないから意味ないよっていう感じだと思ってもらえればいいだろう(笑)

そんなわけで、農村部に住む「農家とカテゴライズされている人々」の大半は農業をやりたいわけではないので、都会で金が稼げて少しでも楽な暮らしが出来るのであれば、当然のように都会暮らしを選択するようになる。反対に農村部に残っていく人々の中には、自ら農家として生きることを選んだ人の割合が必然的に多くなる。そうやってプロの農家として頑張っていこうと考える人々にとっては、これからの40年間で市場規模は放っておいても2倍になるということだ。もちろん農村で自給自足の食生活をしている人と都会で消費型の食生活をしている人の食糧消費インパクトは全く次元が異なるから、現実的な市場規模の拡大は2倍では効かないだろう。

というわけで、僕は最近この「選択的にプロフェッショナル農家になりたい人々」とビジネスするのが、正しい道筋だなぁと思いつつAGRIBUDDYの開発を行っているのですが、はてさて…

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日本農業、色々ヤバイ

先日のブログに書いた日本の農業の問題点について、もう少し詳しく掘り下げて統計データを見てみました。

農業保護率という指標が各国で発表されていて、これは要するに各国の農業の本当の実力に対して、各国政府がどれくらい国民の負担を強いて辻褄を合わせているか、ということを数値化したものです。で、農業を保護する方法は大きく分けて二通りの方法があります。

ひとつは、関税などを掛けて外国で生産される安い農作物と国内で生産される作物との価格差を調整して、輸入品のアドバンテージを無くしてしまうという方法。国内で生産されている農作物に価格競争力が無いから、外国商品の価格を不当に吊り上げる行為と言っても差し支えない方法ですね。例えば、僕たち日本人が「世界一美味しくてクオリティーが高い」と信じて止まない日本米ですが、輸入関税はおおよそ700%掛かっています。別に価格が高くたって美味しいなら売れるわけだし、安い米が入ってきてもなんにも問題ないと思うのだけれど、どうしてこんなにも高い関税で日本産の米を保護しようとしているのか、僕にはちょっと理解が出来ません。

さらにヒドイのがコンニャク芋。関税率は1,700%を超えたりします。日本では安く作ることが出来ない作物なんてさっさと諦めて、ミャンマーなどの安い外国産でコンニャク作ればいいのにと思うんだけれど、一体なにが問題なんだろう?

ちなみに下記が関税などで価格競争力の無さをカバーしている『価格保護率』世界トップ10の顔ぶれです。スクリーンショット 2015-08-08 10.44.12 PM

過去5年間、日本と韓国が栄えあるワンツーフィニッシュですw 外国で作られたものではなく自国産品を使うということにこだわりが有るのでしょうね、両国共に。でも、それならば国家で保護なんてしなくてもそれぞれ消費者の自由選択に任せればいいと思うのだけれど、それだとダメなんでしょうか?

もう一つの農業保護の方法が、いわゆる助成金というやつですね。助成金というのは御存知の通りみなさんが収めた税金から捻出されているので、助成金が支払われる正当な理由が有るのだろうけれど、そんなものもらえない土俵で頑張っているその他の産業の人々からすると、ちょっと不公平な感じがするのが助成金との特徴でもありますよね。これを『財政的保護率』というそうですが、同じく世界トップ10の顔ぶれを見てみましょう。スクリーンショット 2015-08-08 10.45.24 PM

ここでも日本はトップ5にしっかりと食い込んでいますね。先ほどトップ2を争っていた韓国は、ここではランキング圏外に転落してしまった模様です。

さて、次にこれらを統合した『農業保護率』の世界トップ10ランキングを見てみましょう。スクリーンショット 2015-08-08 11.05.45 PM

おー、残念。2014年度は韓国に抜かれて4位でした。でもその前年の2013年は堂々の2位ですねw しかもトップ5位までと6位との数値の差が倍くらい開いているので、まさに異次元の『農業の過保護っぷり』を見せつけている訳です。まぁ細かい順位や数値はさておいたとしても、日本が世界196カ国の中でも特別に農業に対する保護が強い国だということがここで明確にわかります。

僕がこういったデータと日本の農業に対する過保護ぶりを目にして最も疑問に感じるのは、一体なにを目的としてこれをやっているのだろうということです。日本の農業そのものに関して言えば、農業先進国に比べるとかなり非効率で収益性の悪いことをやっています。農業(農家?)を保護して競争しなくて済むようにするよりも、もっともっと最先端の技術やノウハウを導入して、世界で戦えるような産業にするべきなんじゃないかと思います。もしくは先進国は一次産業なんてやらないんだよということであれば、関税なんて撤廃して安くて質の良い作物を輸入すべきなんじゃないでしょうか?

えー、ちなみに『主要国の農産物貿易』の実態を見てみると分かるとおり、日本は世界最大の農業貿易赤字国です。スクリーンショット 2015-08-09 12.02.46 AM

 

世界最大級に農業を保護しつつも世界最大に赤字を垂れ流している日本農業。そしてそれを支えているのは、不当に高い価格で農作物を購入し税金から助成金を払い続けている国民です。っていうか、先日の国立競技場建設問題でもそうだけど、きっと農業分野だけではなくあらゆる分野でこんな風に意味の分からないお金が垂れ流されて、どんどん財政赤字額が膨らみ続けているんだろうなと思います。そして日本円は紙くずに向けて一直線に突き進んでいるように、外から見ていると感じます。

本当にこのままでいいのでしょうか?

【参照データ 資料:GLOBAL NOTE 出典:OECD】

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日本と途上国の農業、それぞれの問題点

今日から8月いっぱいの一ヶ月間はベトナムのハノイで過ごすことにしました。いよいよ佳境に迫ってきたAGRIBUDDYの機能実装完了に向けて、開発速度を加速させるためのチーム作りが主な目的です。とは言え、実際のところは僕が来たところでコードの一つ書けるわけでもないので、あまりエンジニアのみんなにあれやこれや話しかけすぎて思考中断に追い込まないように気をつけようと思っていますw

さて、そんな僕たちAGRIBUDDYの対象ユーザーが暮らすアジア途上国の農業実態を色々なデータを見ながら紐どいていると、非常に興味深いことが見えてきますよ、というのが本日のお話。

まず最初に、ここ数年にわかに活気づいているアメリカの農業系スタートアップ界隈ですが、彼らがターゲットとしている北米の農家(というか農業従事者)はおよそ100万人。世界の耕作面積のおよそ10%に当たる、1億6千8百万ヘクタールという途方もない規模の農地をたった100万人で運営している訳ですね。これを一人あたりに換算すると153ヘクタール(ディスニーランド3個分)の農地が一人の農家によって運営されていて、1ヘクタール(1万平米)あたり1,600ドルくらいの売上になっています。

我らがカンボジアはというと、農業従事者数がアメリカの約4倍程度の380万人。それに引き換え耕作面積は420万ヘクタール程度なのでアメリカのなんと40分の1。同じく1ヘクタールから1年間に生産される作物の価値はおよそ1,200ドル。一人の農家が運営しているのが1.1ヘクタールくらいだから、単純に考えると年商(年収ではない)が1,320ドルくらいになってくるので、やっぱりカンボジアの農家が貧乏なことには間違いがなさそうですね。

カンボジアもアメリカも1ヘクタールあたりの生産価値があまり高くないのは、双方共に低付加価値作物(トウモロコシとか小麦とか米などのコモディティー作物)を育てているからだろうけれど、アメリカはそれを少人数超大規模で大量に生産することによって農家の利益を確保することに成功している。カンボジア(というか途上国はどこでも同じ)では、アメリカと同じような低付加価値作物栽培を人海戦術でやっているのだから、そりゃあこれではいつまで経っても農家が豊かになんてなるはずが無い。

別の意味で農業の問題が色々と取り沙汰される日本はというと、なんと1ヘクタールあたり1万1千ドルを生産しており、これだけ見るとかなりの優等生っぷりを発揮している。しかし別の角度から眺めてみると、薄々わかってはいたけれどやっぱりそうかという問題点が浮かび上がってくる。

農場従事者数 一人あたりの生産価値 ヘクタールあたり生産価値 一人あたり耕作面積
日本 1,898,920 $29,170.27 $11,725.81 2.49ヘクタール
イスラエル 60,544 $120,428.12 $20,059.70 6.00ヘクタール

上記は農業先進国として名高いイスラエルと日本の農業との比較だ。まず農家一人あたりの生産価値を見て欲しい。日本の約3万ドルに比べてイスラエルは12万ドルと4倍もの開きがある。さらに1ヘクタールあたりから生み出される価値も1万ドルと2万ドルでおよそ倍もの差がある。さらにさらに一人あたりで運営している農地面積も2.5倍近い違いがある。これをわかりやすく言葉にすると、こういうことになる。

『日本の農業は、徹底した効率化を追求すること無く、人件費の高い日本人が小さな耕作地を運営しているせいで、平均的な日本人の所得に及ばないような生産価値しか生まないような事業になってしまっている。』

すなわち、日本の耕作面積からすれば農家の数が多すぎるというのが、1つ目の問題点。3分の1まで減らすくらいがちょうどいいんじゃないだろうか。次に面積単位の生産価値が低いこと。砂漠のど真ん中の、国家予算の60%を国防費用につぎ込んでいるような国ですら、ここまで効率よく農業を行って利益を出すことが出来ているのだから、日本の農家がその半分の価値しか生み出せていないのは、やはり「あまりやる気の無い農家が必要以上にたくさん居座っている」という結論を導き出す他ないんでしょうねぇ。。。

やる気の無い農家が、本気で農業をやろうと考えている人々に農地を託して別の仕事に付いてくれれば、一気に問題が解決へと向かいそうなのだけれど、中々そうもいかない大人の事情ってものがあるのだろう。と、まぁこうやって日本の農業に関して問題点を分析してみても、やはり僕たちが何か出来そうなことはあまり無さそうだ。その点、途上国農業に関して言えば、まずそもそもの人件費が低いので、少しでも付加価値の高い作物を栽培できるようにすれば、少なくとも今の数倍は楽な暮らし(その代わり今よりちゃんと働く必要も出てくるけれど)になるはずだ。AGRIBUDDYのフォーカスはそこに有る。

そんなわけで、話が長くなってしまいましたが、ハノイの皆さん本日よりお世話に成りますので、ぜひよろしくお願いします。

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