先日小沢一郎が逮捕されて政権が転覆するようなことになれば、日本が民主主義国家だと名乗ることが出来なくなるっていう記事を書いた。
・傷口 http://hugs-int.com/kengo/archives/1058
結局検察は小沢一郎の起訴を見送ったことで、僕が恐れていた最低の結果にはならなかった。
何度も言うけれど僕がここで言いたいのは『小沢氏が白なのか黒なのか』という問題ではなく、彼が日本の舵取り役に躍り出た瞬間に嫌疑がかけられて、連日のようにマスコミに犯罪者である（法律上は裁判の確定判決が出るまでは推定無罪だ）というような報道をされ、検察からは情報がリークされたりという法治国家とは思えない事実が起こり、民主選挙によって選出された国会議員を別の力で引きずり下ろそうとしたことが問題だということだ。
そういった流れが一段落したと思われたその日、衝撃的な言葉が亀井金融・郵政改革担当大臣から飛び出した。
ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html
これはまずい・・・っていうかあり得ない・・・
そもそも借金大国といわれている日本の借り入れを支えているのは、日本人が貯金をしているお金だ。その中でも日本のバブルを抹殺したBIS規制により日本国債を保有しにくくなっている民間銀行に代わりゆうちょ銀行が最大の日本国債の引受先になっている。
現在のゆうちょ銀行の資金運用先は『「国債、地方債、政府保証債と銀行預金』となっていて、基本的に米国債を買うことを念頭に置いていない、というより買わないことを前提にしている。
なぜなら米国債は基本的に返ってくることがない貸付金だからだ・・・
だいたい日米安保に基づくアメリカの安全保障のために、日本が保有する米国債の証券は日本では無くアメリカにある。これは借用書が貸し主の手元ではなく、借り主の手元にあるっていうことだ・・・
こんなこと社会通念上あり得ない話だろう・・・
しかも以前日本の首相が『アメリカ国債を売却したい』と漏らしたときに、アメリカは『その言葉はアメリカに対する宣戦布告と見なす』と言っている。
要するに『貸した金返してくれ』って言ったら『けんかを売ってるのか、きさま！（怒）』って言われたわけだ・・・はっきり言って無茶苦茶だ・・・
アメリカは借金をしなければ国家の運営が出来ないという経済構造になっているから、必ずどこかから資金を調達してこなければならないわけで、日本は最大のターゲットの一つだ。国の縛りがきつかった郵政省を解体し郵便局を民営化することによって、新たな米国債の引受先を創設したかに見えたところが、その後も数々の反対に合いとうとう自民党が政権から脱落してしまい郵政民営化そのものが見直されるというところまで来た。
そのタイミングで今回の小沢一郎騒動が持ち上がり、それが一件落着したかに見えたタイミングで亀井大臣からのこの発言・・・
昔、アメリカへのエネルギー依存に不安を覚え日本独自のエネルギールートを開拓しようとした田中角栄はロッキード事件で失脚し、その後の日本のエネルギー政策はご覧の通りの有様だ・・・
いったい日本は誰の物で、日本人は誰のために働いているんだろう？
今こそ一人一人がどうすれば良いのか、何が出来るのか考えてみませんか！？
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